ひとり親家庭が抱えている貧困問題とは？母子・父子家庭の収入と社会保障比較
ひとり親家庭が直面する問題などを紹介していくよ
目次
1.ひとり親家庭の現状
現代の日本では、ひとり親家庭が増えています。
ひとり親家庭は以前から存在していましたが、家族の変化や多様性により、家族の数が増えています。
2015年の国勢調査によると、５３００万世帯があり、そのうち約７５万世帯（1.42％）が母子（シングルマザー）家庭で、約８万世帯（0.16％）が父子家庭です。
割合からは高くはないように見えますが、世帯数の観点からはかなり大きいです。
平成で実施された最初の国勢調査によると、全部で約4,067万世帯、母子家庭は約55万世帯（1.36％）、父子家庭は約10万世帯（0.25％）でした。
これらのデータを比較すると、母子家庭は約20万世帯減少していることがわかります。
2.ひとり親家庭になる理由
ひとり親家庭になった理由をまとめた調査結果があります。
ひとり親家庭である理由のほとんどが離婚であるということです。
離婚の原因は不倫、悪意の遺棄（収入を得ているのに生活費を出さないとか、理由なく別居している）、生死が３年以上不明、失踪宣告、強度の精神病、婚姻関係が継続できない重大な理由（DV、ギャンブル、犯罪など）があります。
離婚以外には、育児放棄、未婚、複雑な家系などです。
国の調査報告によると、「離婚」により、母子家庭の８０％、父子家庭の７６％がひとり親家庭になっています。
その理由の一つは、先ほど申し上げたように、家族の性質や多様性により、離婚が過去に比べて増加していることです。
ひとり親家庭の９％は「未婚の母親」であり、ひとり親家庭の１９％は「既婚」です。離婚が全体の大部分を占めていますが、これはさまざまな社会の変化によるものです。
•2015年には、約７５万世帯の母子家庭と約84,000世帯の父子家庭がありました。
•2000年から2015年にかけて、母子家庭は増加し、父子家庭は減少しました。
•報告によると、ひとり親家庭である理由のほとんどは離婚しています
3.ひとり親家庭の問題
ひとり親家庭として、雇用と収入の面で特に重要な問題です。
これは概算ですが、母子家庭の８２％と父子家庭の８５％を見ると、母子家庭と父子家庭の就業状況に大きな違いはありません。
ただし、前提として、シングルマザー世帯が1,232万世帯、父子世帯が187,000世帯であることを考えると、シングルマザー家族は約１０万世帯、父子家族は約９千世帯が働けない現状にあります。
収入と社会保障の違い
上記の推計データから、シングルマザー世帯の大多数が働けず、安定した収入を得ることが難しいことがわかります。
それだけでなく、雇用の仕方も人によって異なります。正社員、従業員、自営業者だけでなく、パートタイム労働者、非正規ワーカーですが、彼らの収入と社会保障は大きく変化します。
正社員・従業員；母子家庭44.2％（約544,000世帯）、父子家庭68.2％（約128,000世帯）
自営業；母子家庭3.4％（約42,000世帯）、父子家庭18.2％（約34,000世帯）
パート・アルバイト；母子家庭43.8％（約54万世帯）、父子家庭6.4％（約12,000世帯）
上記はひとり親家庭の就業状況です。現在、いろいろな問題があり、女性を正社員として職を見つけることは明らかに困難です。
実際、母子家庭の従業員の割合とパートタイムの従業員の割合に大きな違いはありませんが、収入と社会保障には違いがあります。
アルバイトをするしかないので、大変な状況に陥ることがよくあります。
平均年収と比較すると、母子家庭は３００万円、父子家庭は６２４万円です。また、年収の中央値を比較すると、母子家庭で250万円、父子家庭で400万円です。
これらのデータから、シングルマザーの家族の多くは、300万円～約250万円の収入で生活しなければならないことがわかります。
深刻な重度の貧困状態（ディープ・プア）
実際、厚生労働省が設定した貧困ラインの相対的貧困率はシングルマザー世帯で51.4％であり、半数以上が貧困状態にあると判断されています。
さらに、かなりの数のシングルマザー家族が深刻な貧困状態にあることがわかります（13.3％）。
一方、父子の家族は平均年収は高いものの中央値が400万円であるため大きな違いがあり、400万円～300万円未満の父子の家族もいる可能性があります。
相対的貧困率と極度貧困の割合の観点から、22.9％が貧困であり、8.6％が重度の貧困です。
ひとり親家庭の貧困は、子供の就学状況、最終目標、成長など、さまざまな成長条件に影響を及ぼし、将来に影を落とす可能性があります。
そうなると、連鎖反応の貧困につながるだけでなく、独身生活の加速や出生率の低下など、日本社会全体の発展を阻害することになります。
ひとり親家庭の現状を乗り越えなければ、日本が現在直面している問題のいくつかは解決できないと考えられています。
•女性は、たとえ働いていても、パートタイムやアルバイトで働く可能性が高い
•母子家庭と父子家庭の所得格差は約400万円です。
•深刻な貧困地域のシングルマザー家族は13.3％の世帯です。
おわりに
