シングルマザーの生活費はいくらかかる？さまざまな制度や手当ご紹介&賢く使うために
目次
4.シングルマザー家族への公的支援
シングルマザーの家族に対する公的支援の利用を確保しましょう。
児童手当
児童手当は、シングルマザーの家族だけでなく、0歳から15歳までの子供がいるすべての家族にも適用されます。ただし、所得制限により、年収960万円以上の世帯は減少します。
子供の数と年齢に応じて、受け取ることができる金額は次のように異なります。
・0歳から3歳までのお子様1名につき月額15,000円（一律）
・小学校卒業前3～10,000円（3歳以降は15,000円）
・中学生1万円
児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭のための全国制度です。ひとり親家庭で0～18歳の子供には手当が支給されます。
１人目月額42,500円、2人目10,040円（3人目以降15,000円）、３人目以降6,020円
児童育成手当
児童育成手当は東京都が実施している制度で、ひとり親家庭に子育て支援として支給されます。
「子供1人あたり月額約13,000～13,500円」がもらえます。
特別児童扶養手当
特別児童扶養手当は、障がい児のいる家庭が利用できる手当です。
障がいの程度に応じたレベルで、初年度の月額料金は51,700円、2年目の月額料金は34,430円です。
ひとり親家庭の住宅手当
ひとり親家庭の住宅補助金（家賃補助金）は、地方自治体がひとり親家庭に提供する家賃の一部を補助する制度です。
主な条件;・シングルマザーまたは父子家庭、・18歳未満の子供の養育、・賃貸物件に住んでいて、住民票がある、・自治体の管轄区域に住んでいて援助を受けている、・前年度の収入が一定額未満である、・家賃が6万円未満の賃貸物件に住んでいる、・日本国籍または永住権を持っている、・家賃や住民税の滞納がない、生活保護を受けていない
ひとり親家庭の医療費補助制度
ひとり親家庭医療費補助制度は、病院や診療所で診察を受ける際に、ひとり親家庭の親子の負担を軽減する制度です。
これは地方自治体が実施する制度であり、年間の最大補助金は通常約14万円です。
国民年金と国民健康保険の免除
所得が非常に少なく、国民年金や国民健康保険の支払いが難しい場合は、免除を申請することができます。
遺族年金
結婚相手が亡くなったためにシングルマザーの家族になった場合、遺族年金を受け取ることができます。
交通機関割引
児童扶養手当、児童育成手当、生活保護などを受給している家族は、各制度の同じ窓口で申請することで、JRなどの公共交通機関の割引を受けることができます。
上下水道料金、粗大ごみ処理手数料の削減・免除
児童扶養手当、特別児童扶養手当などのご家族は、上下水道・粗大ごみ処理手数料の割引や免税の対象となる場合があります。
保育料の削減
保育園の保育料は地方自治体が定めていますが、低所得世帯は役所に申請することで割引や免税を受けることができます。
母子福祉基金融資制度
生活費や子供を学校に通わせる余裕がない場合は、母子福祉基金の融資制度を利用して、地方自治体からお金を借りることができます。
生活保護
生活保護は、「健康的で文化的な最低限の生活」を保証する国の制度です。金額は家族の状況によって異なります。